令和7年の特殊詐欺被害額1,400億円超え、ニセ警察詐欺の増加で過去最悪に

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2026年1月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2026年1月1日〜1月31日）

また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。

＜調査サマリー＞
◉ 携帯電話番号を使った不審電話が減少するも、国際電話番号が増加
◉ 特定の金融機関をかたる自動音声の詐欺電話が増加
◉ 詐欺SMSは前年同期に比べて、悪用される業種・サービスの多様化が進行
◉ 令和7年特殊詐欺被害額が過去最悪に、要因はニセ警察詐欺の増加

1. 詐欺電話レポート

携帯電話番号を使った不審電話は減少、国際電話番号は再び増加

2026年1月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、携帯電話番号が16.1%（前月比−7.4%）で前月より減少しました。一方で、国際電話番号は前月から増加し、67.2%（前月比＋12.6%）となりました。

特定IP番号電話（050番号）固定電話番号の割合は横ばい傾向で推移しています。

特定の金融機関をかたる自動音声の詐欺電話が増加

当社の調査で、2026年1月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、海上移動業務による予約（注1）、カンボジア、ロシア・カザフスタンでした。

警察官等をかたり捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、前月から引き続き「＋1」で始まる北米地域の電話番号からの発信が多く確認されたほか、「＋855」で始まるカンボジアの電話番号からも多数確認されました。

また、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など特定の金融機関をかたり、「出入金記録の確認」や「クレジットカードの支払期限切れ」などとうたう自動音声ガイダンスによる詐欺電話が発生しています。

（注1）国際電気通信連合（ITU）による電話番号計画の勧告E.164で割り当てられたコードで、海上移動業務での将来的な利用のために予約されている国番号。

2. 詐欺SMSレポート

悪用される業種・サービスの多様化が進行

2025年1月は、金融・決済サービス（22.4%）や宅配・デリバリー（69.3%）をかたる手口が中心となっていましたが、2026年1月現在は、「Apple」を含むIT・テクノロジー（25.8%）や、「WhatsApp」を含むSNS・コミュニケーション（17.2%）など、幅広い業種・サービスをかたる手口が発生しています。

その背景の一つとして、生成AIの進化により、多種多様な詐欺SMSの文面生成が容易になっている可能性があげられます。

「Apple」をかたる詐欺SMSが引き続き発生

実在する企業やブランドをかたるSMSについて、2026年1月は「Apple」をかたるSMSが17日以降一時減少しましたが、25日ごろから再び活発化しました。

また、「日本郵便」「WhatsApp」をかたるSMSは上旬に、「国税庁」「Mastercard」をかたるSMSは下旬に発生が目立ちました。

＜参考資料＞
フィッシングメッセージ、偽のサポート電話、その他の詐欺を含むソーシャルエンジニアリングスキームを認識し、対処する（Apple）
https://support.apple.com/ja-jp/102568
日本郵便を装った不審メール及び架空Webサイトにご注意ください。（日本郵便）
https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/fraud-mail.html
フィッシング詐欺にご注意ください（Mastercard）
https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
不審なメールや電話にご注意ください（国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測し可視化する「詐欺SMSモニター」で、詐欺SMSに関する最新情報をご確認ください。

詐欺SMSモニター
https://smon.tobila.com/

3. ＜トピック＞特殊詐欺被害額1,400億円超え、過去最悪に

警察庁の発表によると、令和7年の特殊詐欺被害の認知件数は27,758件、被害額は1,414億円となり、いずれも過去最悪の数値となりました。

特殊詐欺被害の中でも最も多いのは「オレオレ詐欺」で、認知件数は14,393件に上っています。特に、オレオレ詐欺に含まれる警察官をかたる「ニセ警察詐欺」は、認知件数は10,696件、被害額は974.4億円で、オレオレ詐欺全体の74.3％を占めており、被害拡大の主な要因となっています。

ニセ警察詐欺が大半を占めるオレオレ詐欺は、 20代・30代における被害の認知件数がいずれも前年比４倍に増加しています。固定電話だけでなく携帯電話も狙われるようになったことで、若年層を含む幅広い世代がターゲットとなっています。

また、トビラシステムズが以前実施したアンケート調査で、若者は「恐怖」「パニック」など感情的な要因によりだまされる傾向にあることが示されました。警察官という“権威性”に揺さぶられやすい恐れがあります。

＜出典＞
【だまされた人の56%が20〜30代】特殊詐欺被害に関するアンケート調査 SNS世代は「警察官をかたる詐欺」を知らない？若年層に迫る被害
https://tobila.com/news/report/p2445/

実際の手口をもとに解説した動画を、当社YouTubeで公開しています。
https://youtu.be/ryVMfBVwqxg?si=YpntfVMF7j4WsWXH

＜対策＞
◉ 電話で「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら詐欺を疑い、電話を切ってください
◉ 警察官がメッセージアプリやSNSで連絡をしたり、警察手帳や逮捕状の写真を送ったりすることはありません。このような連絡があった場合は対応しないでください
◉ 不審に思ったらすぐに電話を切り、家族や信頼できる人、最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）などに相談してください

＜参考資料＞
特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（令和７年・暫定値）について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html

4.トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞

会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月1日
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/

＜本件に関する報道関係のお問い合わせ先＞

トビラシステムズ株式会社　広報担当
電話番号：050-3646-6670（直通）
お問い合わせフォーム：https://tobila.com/contact/