「未納料金30万円」「守秘義務で口外禁止」トビラシステムズが特殊詐欺の通話音声と独自調査データを公開 |迷惑電話フィルタ

「未納料金30万円」「守秘義務で口外禁止」トビラシステムズが特殊詐欺の通話音声と独自調査データを公開

〜架空料金請求詐欺のSMSが約6倍に増加〜

トビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社⻑:明⽥ 篤、証券コード:4441、以下「トビラシステムズ」)は、特殊詐欺の通話音声と独自の調査データを公開いたします。

昨今、偽のSMSに記載された電話番号に電話するよう促し、実際には使用していない料金を騙し取る「架空料金請求詐欺」が多発しています。トビラシステムズの独自調査で、架空料金請求詐欺の要因となるSMSが増加傾向であることがわかりました。対処法や防止策、また相談機関も取りまとめましたので、ご自身や周囲の方の詐欺被害防止にお役立てください。

実際の『架空料金請求詐欺』の通話音声を公開

トビラシステムズでは、架空料金請求詐欺のSMSに記載された電話番号に実際に電話をかけ、どのような危険性があるのか調査を行いました。

調査時の通話音声を、トビラシステムズのYouTubeチャンネルで公開しています。動画では、架空料金請求詐欺の概要、実際の通話内容、対処法などを紹介しています。詐欺被害の未然防止にお役立てください。

【詐欺音声】不審なSMSの番号に電話してみたら驚くほど丁寧な説明で架空料金を請求された!
動画URL:https://youtu.be/EFLsxXVmCtE

 

動画抜粋

動画抜粋1 動画抜粋2

調査結果まとめ

  • 実在の企業や団体を装い、実際には使用していない有料情報サイトの架空料金を請求する
  • 「行政の救済制度を利用すれば、後日、支払い金額の95%を返金できる」という口実で、高額な架空料金を支払わせる
  • 「行政の救済制度を利用するには守秘義務が伴う」という口実で、家族を含む第三者に口外しないよう指示する
  • コンビニで30万円分のプリペイドカードの購入を指示する
  • コンビニで店員から注意喚起があった場合は、「自分で使うプリペイドカードなので問題ない」と答えるよう指示する
  • コンビニで注意喚起がなかった場合、「この店舗は注意喚起がなかった」と報告するよう被害者に指示する
  • 決済確認が完了するまで電話を切らないよう被害者に指示する

※上記の手口は今回の調査結果で得られた事例です。手口や支払い方法などは他にも様々なパターンがあります。

公開した音声の手口「架空料金請求詐欺」とは

架空料金請求詐欺は、特殊詐欺の手口のひとつです。「有料コンテンツで未納料金がある」「早急に支払いが必要」などの名目で偽のSMSやはがきを送り、記載された電話番号に電話をするよう促します。実際に、今回公開した音声でも、「支払わなければ裁判になる」「一時的に支払えば返金される」などの説明が繰り返されていますが、これは虚偽の口実であり、万が一支払いの指示に従ってしまうと実際には使用していない料金を騙し取られてしまいます。

2021年の架空料金請求詐欺の被害額は68.1億円、20代の被害者も

警察庁の発表によると、2021年の架空料金請求詐欺の被害額は68.1億円にのぼります。オレオレ詐欺被害者の年齢層は70代以上が多い一方、架空料金請求詐欺の被害者は20〜80代まで幅広いのが特徴です。被害者との最初の接触方法として犯行に用いられたツールについても、オレオレ詐欺で「電話」が約99%である一方、架空料金請求詐欺は「電子メール」が約46%、「電話」が約33%となっています。架空料金請求詐欺は、年齢を問わずどの世代も注意が必要な手口といえます。

架空料金請求詐欺のSMSが増加、今年1月から約6倍に

架空料金請求詐欺の被害の発端として、昨今急激に拡大しているのがSMSです。トビラシステムズの調査で、昨今、架空料金請求詐欺のSMSが増加傾向であることがわかりました。2022年1月と比較して、9月は架空料金請求詐欺のSMSが約6倍に増加しています。

架空料金請求詐欺_SMS件数グラフ

 

架空料金請求詐欺のSMSには、大手企業を装うものや、カスタマーサポートを装って至急電話するよう促す手口などがあります。

架空料金請求詐欺SMS_事例

架空料金請求詐欺の対処法

不審なSMSが届いた場合

  • 「未納料金がある」「裁判になる」「本日中に電話するように」など、緊急の内容のSMSが届いても、記載された電話番号に電話をしないでください。
  • 身に覚えのないSMSが届いた場合は、SMSに記載されたURLや電話番号から確認せず、サービスの公式アプリやあらかじめブックマークしたサイトから情報を確認するよう心がけてください。

電話をかけてしまった場合

  • 電話を切った後、相手から再度電話がかかってきても反応しないでください。
  • クレジットカードの情報を相手に伝えてしまった場合は、ご利用のクレジットカード会社にご相談ください。
  • 金銭的な被害が発生した場合は、警察にご相談ください。

困った時の相談機関

不安を感じた場合は下記の相談機関にご相談ください。

警察相談専用窓口
電話番号:♯9110

消費者ホットライン
電話番号:188(局番なし)

トビラシステムズの迷惑SMS対策

トビラシステムズでは、迷惑電話番号や迷惑URL、詐欺の文面パターン等を日々データベース化し、迷惑なSMSの受信時に自動で迷惑メッセージフォルダ振り分けや警告表示を行う迷惑SMS対策サービスを提供しています。当社の迷惑情報データベースを使用したモバイル向け各種迷惑情報フィルタサービスを、フィッシング詐欺や特殊詐欺の対策にぜひご活用ください。

モバイル向けサービス一覧
https://tobilaphone.com/mobile/

モバイル向けサービス_イメージ

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

トビラシステムズ株式会社
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目 5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
担当:営業企画部 広報主任 岩渕
TEL:050-3646-6670(直通)
※こちらは報道関係者様専用の窓口となります。具体的な被害に関する相談については、【困った時の相談機関】に記載の「警察相談専用窓口」または「消費者ホットライン」にご相談ください。
FAX:052-253-7692
URL:https://tobila.com/

一覧に戻る