「モノのインターネット」と言われ、モノ自身に通信機能を持たせることで利便性を飛躍的に向上させている「IoT機器」の認知が日に日に高まっています。遠くからモノの状態を把握する、モノ同士が通信を行うことで連携性を高めるなど、IoTの登場によってモノの運用方法は大きく変わりました。
その中で「IoTを導入するメリットや活用事例を知った上で、自社戦略に取り入れるか否かを検討したい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、企業がIoTを取り入れるメリットや導入時のポイントを解説していきます。業界別の活用事例も紹介していきますので、IoTの導入を検討している方は、ぜひ最後まで読み進めてください。
企業がIoTを導入するメリット
IoTをいち早く導入することで、これまで不可能だった正確かつ効率的な情報収集が可能となり、業界の市場優位性向上やすばやい新施策実施に貢献するでしょう。ビッグデータの活用は、企業に対して様々なメリットをもたらすのです。
ここからは、企業がIoTを導入することによって得られるメリットを3点に分けて紹介します。
データの蓄積
IoTを導入することによって、データの蓄積が促進されます。どの製品が売れているのか、顧客がどのように製品を用いているのか、どのようなシチュエーションでエラーが発生しやすいのかなど、売上促進や業務効率化などに活用できるデータは数え切れないほどあります。今まで「なんとなく」や「おそらく」でやっていた作業や予測が、確かなデータに基づいて、根拠を持って進められる点は大きなメリットといえます。
生産性の向上
IoTによってデータを収集することで、余剰人員や余剰在庫の削減、適材適所の実施など、生産性向上に繋がる様々な施策が取れるようになります。設備稼働率や製造に要した時間、生産数などをデータとして形に表すことによって、最適な人員配置計画が立てられるのです。生産効率が上がると同時に、省人化によって慢性的な人手不足も補完できるため、企業にとっては大きな利益を生む取り組みとなるでしょう。
また、ユーザーから集めた生きたデータを駆使し、根拠に基づいた販売戦略や生産戦略が立てられるようにもなります。これまでの多くの無駄に気づき、施策を最適化できるといった点で、IoTは非常に有用です。
新しいビジネス機会の創出
IoT導入によってユーザーの生の声を収集することで、これまで気がつかなかったユーザーニーズの把握もできます。企業が提供したいサービスとユーザーが求めているサービスは、時に微妙なズレを生むケースもあるでしょう。そのズレを解決するための新たな施策の実施は、これまでになかった新規ビジネス創出に繋がるかもしれません。
IoT導入時のポイント
IoT導入には多額の費用が発生するため、緻密に計画を練った上でプロジェクトを進める必要があります。どのような点に気をつけるべきかを知りたい方に、ここからはIoT導入時のポイントを3点解説していきます。
目的を明確に定めておく
IoTを導入する際には、目的を明確に定めておくことが重要です。やみくもにシステムを取り入れてしまうと、思ったような効果が得られなかった、活用方法がわからなかったといった弊害をもたらしかねません。
導入を目的とするのではなく、IoTによって何を実現させたいのかをまずは考えましょう。最終目的が決まった後に、得られるメリットや短期・中期の成果目標などを具体的に検討していくことをおすすめします。もし目的がはっきりしないようであれば、無理に導入する必要はありません。
導入時はスモールスタートを意識する
IoTの導入に際しては、スモールスタートを意識しましょう。スモールスタートとは、新たなプロジェクトを進めていく際に、最初は機能を限定するなど小規模展開から始めていく取り組みです。需要や成果に応じて規模を拡大させることで、失敗による損失が避けられます。
例えば、製造業でIoTを導入する場合は、ライン全体ではなく1つのラインからテスト的に始めてみましょう。生産効率がアップした、人員配置の最適化ができたなど、具体的な効果が出てきたらライン数を少しずつ増やしていきます。IoT導入は多額の費用が発生するため、できる限りリスクを抑えた動きを取っていきましょう。
データを蓄積・活用できる体制を整えておく
IoTを取り入れることで、大量のデータが定期的に入ってくる体制が構築されます。そのため、大量のデータを保管できるサーバーの準備やデータ処理・解析を行うチームの立ち上げなどの諸準備が必要です。体制が整わないままIoTを導入しても、その効果を十分に発揮することはできません。
もし自社のみでチームの整備が難しい場合には、専門家へ依頼するのも一つの方法です。成果を出せる体制構築方法を柔軟に検討していきましょう。
【分野別】IoTの導入事例
IoTはその登場以来、あらゆる業界によって導入が進んでいます。それぞれの業界でどのように用いられているかが気になる方もいるのではないでしょうか。
ここからは、業界別にどのような課題があり、IoTによってどのように解決していったのかを解説していきます。農業・製造業・物流・土木・建築・医療各分野での事例を取り上げましたので、自社で取り入れる際の参考としてください。
農業分野
農業分野においてIoTが必要とされている背景は、人材不足と過酷な労働環境にあります。労働人口が高齢化しているため、後継者を育てつつ、いかにして業務負担を減らしていくのかが今後の課題です。また、作物によっては収益性が低い、台風や豪雨など自然災害に左右される不確実性なども難しいポイントでしょう。
こういった問題を解決するためにIoTが活用されていますが、特にデータ収集への取り組みが加速しています。畑や田、ビニールハウス、機器などにセンサーを設置することで、作物の生育データや、気温や雨量などの気象データを定期的に収集するのです。これにより、目視によるチェックの手間が一部削減されます。この取り組みは、作物の適正管理と労働者の作業時間短縮の双方に大きな役割を果たしているのです。
製造業分野
製造業においては、製造ラインの稼働率向上という観点から、システム異常はすぐに検知する必要があります。また、作業状況や進捗を把握して人員配置を最適化することで、生産性をより高める必要性も求められています。
より生産効率を高めることを狙いとして、IoTによってデータを収集し、そのデータをクラウドで一元管理するシステムなどが開発されています。これにより、システム異常が発生した場合でも即座に原因が把握でき、対応が可能に。さらに、従業員の作業効率をデータ化することで業務の向き不向きが判別可能となり、適材適所による生産性の向上が実現します。
物流分野
少子高齢化の進行に伴い、物流業界においても人材不足が課題となっています。特に配送業務や配車管理において、実務に従事する人が減少傾向にあるといわれているのです。また、在庫管理や配送ルート策定をより正確にするための措置も求められています。
IoT導入によって、配送業務や配車管理をより効率化し、少ない人員でも業務を遂行できる体制が整います。IoTを活用すれば、車両が現在どこを走っているか、何を積載しているかなど諸情報の一元管理が可能です。情報をまとめることによって、同一方向に動く車両に荷物を集中させ、積載率を向上させる取り組みも行われています。
土木・建築分野
現場における安全性の向上や過酷な労働環境の改善が土木・建築分野では求められています。土木・建築現場では様々な作業が行われますが、高所で重いものを運ぶ、重機の近くで作業をするなど危険を伴う内容も多いのです。
この点もIoTを活用すれば、安全性は大きく高まります。危険な現場では、作業用ドローンや作業用ロボットを用いることで、作業を自動化し安全性が確保できるのです。
また、工程管理もクラウドを使ってまとめて管理できるため、より現場業務の効率化が実現されます。納期までのスケジュールもスムーズに進めていけるでしょう。現場責任者も現場作業員も時間に追われることなく作業にあたれるため、労働環境の改善も見込まれます。
医療分野
医療現場においても人材不足は深刻であり、医師や看護士、医療スタッフなど多くの職種が限られた人員の中で現場を回しています。しかし、医療現場においてミスは許されません。常に完璧な仕事が求められ、治療精度の向上や患者へのサービス品質向上を考え続けなければいけない仕事です。
さらに少子高齢化が進んでいることもあり、高齢者も増加傾向にあります。それに伴って
医療従事者の需要も増しているといった背景から、IoTの導入が医療現場において求められているのです。
このような背景を持つ医療現場では、現場で用いる機器や設備へのIoT導入が進んでいます。ウェアラブル端末を用いて患者のデータをモニタリングする、「自動問診システム」で問診時間を削減するなどの対応を取ることで、人手の確保、医師らの負担を軽減しているのです。
目的を明確にした上でIoT導入を進めましょう
現代社会においては非常に速い速度でIT化が進んでいます。その中で、モノ同士を繋げ、多様なデータを得るIoTを導入したいとの企業が増加傾向にあるのです。導入を検討する際には、まずIoTを用いて実現させたい事柄を明確にしましょう。目的さえはっきりさせておけば「無駄に導入してしまった」といった失敗が避けられ、「どのように利益に結びつけていくのか」を考えるステップに着実に進んでいけます。
社内の業務効率化に関心がある方は、ビジネスフォンの導入もご検討ください。電話業務をクラウド上で一括管理する「トビラフォンCloud」なら、ビジネスフォン導入のコストが不要、加えて通話データの分析によるマネジメントなども可能になります。まずは通信分野から効率化を進めていきましょう。
