管理者必見！ 社用携帯のセキュリティ対策5つの落とし穴と対策

企業でのスマートフォンやタブレット利用が進む中、セキュリティ対策はますます重要になっています。本記事では、法人携帯の情報漏洩リスクをどう防ぎ、安心して業務に専念できる環境を整えるかについて、具体的な対策方法をわかりやすくご紹介します。デバイスの暗号化、VPN利用、MDM（モバイルデバイス管理）などの実践的なポイントをも踏まえて、社員全体での対策強化を目指す方に、ぜひお役立ていただきたい内容です。

なぜ社用携帯のセキュリティ対策を真剣に考えるべきか？

最近では、ビジネスシーンにおいてスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの活用が急速に普及しています。業務効率化の観点から、従業員に社用携帯を支給する企業も増えています。しかし、その一方で、社用携帯を取り巻くセキュリティリスクの高まりも深刻化しています。金銭的な損失・社会的信用の損失などの事態を避けるためには、経営者・管理者は、社用携帯のセキュリティ対策を経営上の重要課題として捉え、適切な対策を講じることが重要です。

情報漏洩のリスクが高まっている現状

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、情報セキュリティインシデントの原因のうち、「紛失・盗難」や「不正アクセス」といった項目が上位を占めています。

引用：情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

これらの原因は、社用携帯のセキュリティ対策の不備によって引き起こされる可能性もあります。「まさか自分たちが…」と思っていると、大きな問題が起きる可能性もあるため、各社員の使う社用携帯やデバイスのセキュリティ管理はとても重要な点となるでしょう。

社用携帯におけるセキュリティの落とし穴５選

ここからは、セキュリティ対策を行う上での落とし穴とそれぞれの対策を紹介します。

これらを放置しておくと、企業にとって大きな損害につながる可能性があります。

落とし穴１：
デバイス紛失・盗難対策の不足

社用携帯を紛失した際、第三者による情報へのアクセスを制限することは、セキュリティ対策として非常に重要です。もし何の対策も施されていなければ、顧客情報や営業秘密などの機密情報が漏洩するリスクがあります。

紛失時に情報アクセスを制限するための具体的な対策としては、以下の方法が有効です。

特にリモートロック/データ消去機能は、紛失・盗難時に迅速な対応を可能にするため、設定を強く推奨します。MDMはより高度な管理を可能にするため、社用携帯の台数が多い企業にとってはとても良い手段です。

また、画面ロックは短時間で解除できる簡単なものではなく、推測されにくい複雑なものを設定する必要があります。定期的なパスワード変更も有効です。これらの対策を組み合わせることで、情報へのアクセス制限をより強固なものにすることができます。

遠隔データ消去の重要性

社用携帯を紛失したり、盗難されたりした場合、端末内の情報が悪用されるリスクがあります。顧客情報や社内資料などの機密情報が流出すると、企業の信用失墜や金銭的な損害につながる可能性があります。こうした事態を未然に防ぐために重要なのが、遠隔データ消去機能です。

遠隔データ消去とは、紛失・盗難時に、管理者が遠隔操作で端末内のデータを削除する機能です。この機能を利用することで、たとえ端末が第三者の手に渡ったとしても、情報漏えいを防ぐことができます。

遠隔データ消去には、主に以下のメリットがあります。

• 情報漏えいリスクの軽減
• 企業の信用失墜の防止
• 金銭的損害の最小限化

遠隔データ消去機能は、MDM（モバイルデバイス管理）ツールなどを導入することで利用できます。

落とし穴２：
不適切なアプリ利用と管理の甘さ

スマートフォンを付与すると、不適切なアプリの利用や管理の甘さが問題になることもあります。従業員がセキュリティポリシーが不十分なアプリをダウンロードしてしまった場合、管理が行き届かず、重要なデータが危険に晒される可能性があります。これを防ぐためには、使用するアプリの制限や定期的な監視、そしてプライベートとの境界線を引いたうえで活用を行うという社内への浸透が重要です。

アプリのインストール基準と許可制の導入

業務効率化のため、様々なアプリを自由にインストールできるようにしたいところですが、セキュリティの観点から適切な基準と許可制の導入が必要です。明確なルールがないまま自由にアプリをインストールすると、悪意のあるアプリが紛れ込む可能性が高まり、情報漏洩のリスクも増大します。

許可制を導入することで、インストール前にアプリの安全性や必要性をチェックできます。業務上本当に必要なアプリなのか、セキュリティ上の懸念はないかを確認することで、リスクを最小限に抑えられます。

・提供元
公式ストア、信頼できるベンダー

・機能
業務に必要な機能のみ

・セキュリティ
権限要求の妥当性、脆弱性の有無

・プライバシー
個人情報保護方針の確認

・利用規約
企業利用に問題がないか

また、許可申請の手順を明確化することも重要です。申請フォームにアプリ名、提供元、目的、必要な権限などを記載させ、担当者が承認することで、管理者はアプリの利用状況を把握できます。

さらに、インストール後も定期的な監査を実施し、不要なアプリは削除するようにしましょう。これにより、セキュリティリスクを常に最小限に抑えられます。

これらの基準と許可制を導入することで、社用携帯のセキュリティ強化を実現し、安心してモバイルワークを進められる環境を構築できます。

落とし穴３：
パスワード管理の脆弱性

パスワードは、不正アクセスから社用携帯を守るための最初の砦です。しかし、その管理がずさんであると、セキュリティの大きな落とし穴となってしまいます。多くの企業で、以下のような脆弱性が散見されます。

これらの脆弱性を放置すると、不正アクセスによる情報漏洩の危険性が飛躍的に高まります。堅牢なパスワード管理を実践するために、以下の対策を講じましょう。

• パスワードの定期的な変更：少なくとも3ヶ月に1度はパスワードを変更しましょう。
• パスワードの複雑化：8文字以上で、数字、記号、大文字・小文字を組み合わせた複雑なパスワードを設定しましょう。
• パスワードマネージャーの活用：パスワードを安全に保管・管理できるパスワードマネージャーの利用を推奨します。
• 多要素認証の導入：パスワードに加えて、指紋認証やワンタイムパスワードなど、複数の認証要素を組み合わせることで、セキュリティを強化できます。

これらの対策を徹底することで、パスワード管理の脆弱性を解消し、社用携帯のセキュリティレベルを向上させることができます。

生体認証など多要素認証の活用

もしパスワードが破られたとしても、顔認証などの生態認証をつけておけば、本人でしか開場できない状態を実現することができます。最近では、パスワードと生態認証を掛け合わせた二要素認証（2FA）を利用することが推奨されています。二要素認証を導入することで、ユーザー名とパスワードのみに頼らないセキュリティ対策が実現され、アカウントの不正利用を防ぐことが可能です。

落とし穴４：
公衆Wi-Fi利用時のセキュリティ意識の低さ

外出先で公共のWi-Fiを利用することは、セキュリティリスクを伴います。公共Wi-Fiは暗号化されていない場合が多く、通信内容が盗聴される危険性があります。例えば、同じネットワークに接続している第三者が、通信内容を盗み見する可能性があります。

実際には営業が外回り時にカフェやワークスペースに入り、公共のWi-Fiを使いながら業務をするなどで通信内容が漏洩するということもあります。

このようなリスクを回避するためには、VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用することが非常に重要です。VPNを使用することで、通信が暗号化され、第三者による盗聴を防ぐことができます。また、重要な情報をやり取りする際には、公共Wi-Fiの利用を避けることが望ましく、可能な限り安全なネットワーク環境での通信を行うよう徹底する必要があります。

落とし穴５：
OSやアプリのアップデートの遅延

OSやアプリのアップデートが遅延すると、脆弱性が修正されないままその端末が利用され続けることになり、サイバー攻撃などの標的となるリスクが高まります。これを防ぐためには、常に最新の状態に保つことが重要です。自動更新設定を有効にすることで、アップデートの適用を忘れずに行えるようにし、IT部門がMDMツールを通じてアップデート状況を監視する体制を整えることが効果的です。また、定期的に更新を確認し、手動で適用するプロセスを徹底することも重要です。

法人携帯のセキュリティ向上対策

そのほかにも法人携帯のセキュリティを強化するためには、下記がおすすめです。自社のセキュリティ対策において盤石でない部分に対して対策を行いましょう。

MDMの活用

MDMとは企業や組織が社員のモバイルデバイス（スマートフォン、タブレットなど）を一元管理し、セキュリティや運用の効率を高めるための仕組みです。MDMを導入することで、リモートでも各デバイスの設定や使用制限などをかけることができます。個人に注意喚起を徹底することも重要ですが、社として問題がないかを確認できる仕組みがあれば、徹底ができていないデバイスの制御も可能です。MDMにも様々な種類があるため、情報収集の上で自社に合った導入をしましょう。

社員教育の徹底

ただ管理を行うだけではなく社員がセキュリティ対策に対する感度を高めることも重要です。例えば、実際の情報漏洩事例を交えて、どのような行動がリスクに繋がるかを具体的に説明し、理解を深めるなどの講習会・セキュリティ知識の習熟度を確認するための定期的なテストなども有効でしょう。

データの暗号化

端末内および通信中のデータを暗号化し、情報漏洩リスクを低減することも可能です。この場合、先に紹介した通信の暗号化（VPNの使用）はもちろん、端末内のデータの暗号化も可能であれば行いましょう。電話においても通信中のデータの暗号化が行えているかが重要です。端末や活用しているクラウドフォンはデータ暗号化がされたものを活用するようにしましょう。

迷惑連絡先からの連絡シャットダウン

迷惑な連絡先からの連絡（メール・電話）によって、情報が漏洩する可能性もあります。必要な連絡先からのみの受信ができ、不要なものはブロックができるようなシステムの導入を検討しましょう。システム導入が難しい場合については目視で各個人が迷惑な連絡先からの連絡を停止する形となるため、リスクが生じます。

セキュリティ対策は企業の未来を守る投資

社用携帯を適切に管理し、セキュリティ対策を徹底することは、情報漏洩や不正アクセスから企業を守るために欠かせない要素です。本記事で紹介した各種の対策を講じることで、金銭的な損失や企業の信用失墜といった深刻な事態を防ぐことが期待でき、企業の未来を守ることに繋がります。

クラウドPBXである「トビラフォンCloud」は、暗号化通信に対応しているだけではなく、社用携帯の通話履歴や利用状況の把握も可能です。企業のリスクマネジメントと効率化を両立するために、クラウドPBXの活用をぜひご検討ください。

セキュリティに特化したトビラフォン Cloud

トビラフォン Cloudは、ビジネスにおけるセキュリティ課題を解決するクラウド型電話サービスです。最新の技術を駆使した迷惑電話対策や、不正な発信元を自動検知する迷惑電話フィルタ機能を搭載し、業務効率化とセキュリティ向上を同時に実現します。

通信はすべて暗号化されており、ネットワーク上における盗聴やなりすましといった犯罪行為を防止することも可能です。

トビラフォン Cloudは、セキュリティを強化しながら、企業の業務効率と信頼性を高める理想的なソリューションです。