様々な社会情勢も後押しし、DX化の波があらゆる業界に押し寄せています。多くの企業がこの取り組みに興味を示しており、ビジネスを進める上での重要要素となりつつあるのです。今後の企業成長において、DX化は欠かせません。
その中で「重要性は理解しているが、どのようにDX化を進めていけばいいのかわからない」「自社リソースが足りないので、支援企業と協力しながらDX化に取り組みたい」と考えている方はいないでしょうか。
この記事ではDXの定義やDX支援サービス会社の選定方法について解説していきます。
おすすめの提供企業も紹介していますので、今後の取り組みの参考にしてみてください。
DXとは
DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタルによる変化」を表している言葉です。
経済産業省はこの言葉を、下記のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』
進化し続けるIT技術を駆使し、人々の生活をより良いものに変えていくのがDXなのです。
DX化が企業にとって重要な理由
ここからは、DX化への取り組みに興味がある方向けに、企業にとってなぜ大切なのかを解説します。業界内での企業優位性を確保し、ユーザーに充分なサービスを提供するためにも、DXは重要な要素です。その理由を一つひとつ確認していきましょう。
2025年の崖
DX化が企業にとって重要な理由の一つは「2025年の崖」です。この言葉は、経済産業省のレポート『ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開』が公開されたことにより、日本国内で話題になり用語が浸透しました。
仮にDXが今後進まない場合、既存ITシステムの老朽化などにより、2025年以降経済に大きな影響が現れる可能性を指摘しています。その経済損失は年間最大12兆円にも及び、企業の競争力低下にも繋がりうるとされているのです。
既存システムの対策
古くから利用している既存ITシステム（レガシーシステム）には、システムが古く管理が困難、バグによるデータ消滅の可能性があるといった多くの課題があります。
老朽化によるデータ消滅など最悪の事態を避けたい企業や、急速にITの浸透が進んでいる近年の波に対応したい企業が増えたことにより、次世代のシステムに乗り換えるニーズが急増しているのです。
人手不足の対策
少子高齢化の影響により、社会全体に慢性的な人手不足が起きています。そのため、企業においても限られた人数の中でどのように業績を維持していくか、伸ばしていくのかが課題となっているのです。
その問題を解決する取り組みの一つとして、DXによる生産性向上・省人化が注目されています。
BCP（事業継続計画）の対策
DXを推進することにより、BCP（事業継続計画）対策も可能となります。BCPとは、災害やシステム障害など危機的状況下でも、重要業務を継続させるための計画です。
DX化によって打ち合わせログや契約情報、経理処理など日々発生する業務をオンライン化することで、非常事態でも事業を継続することが可能になります。
本格的にDX化に取り組む際のポイント
具体的にDX化を進めていく際には、いくつかのポイントを押さえる必要があります。やみくもに導入を進めるのではなく、どのような点に目を向けていくべきかを把握することが重要です。ここでは、特に3つのポイントに重点をおいて解説していきます。
社内全体でDX化に取り組む
DX化を推進するためには、社内全体で意志を統一させる必要があります。経営面においても非常に重要な取り組みとなるため、部署単位ではなく、それぞれの部署が連携して取り組むことが大切です。
システム連携も各部署によって調整をする必要があるため、綿密な打ち合わせの上で進めていきましょう。
DX化のための予算を潤沢に確保する
DX化を進めるにあたっては、多額の費用が発生します。目的や目指すレベルによっても変わりますが、最新技術を取り入れる場合には多くの予算を確保する必要があるでしょう。十分な予算が確保できない場合、会社全体のDX化を進めることは難しいかもしれません。
DXの専門家を雇用する・依頼する
専門的な技術やノウハウを多く必要とするのがDX化です。そのため、DXに精通した専門家（プロデューサー、エンジニアなど）が導入に際しては必要となるでしょう。
社内プロジェクトを円滑に進めるためには直接雇用が望まれますが、近年は外注サービスも手厚くなっています。DX支援サービスを展開する企業への依頼も検討しましょう。
DX支援企業の選定方法
現代社会では様々な企業がDX化への支援を行っています。その中で、どのように支援企業を選べばいいのかわからない方もいるのではないでしょうか。
ここからは、DX支援企業選定の目安について解説していきます。
得意領域で決める
DX支援する各企業は、システムに強い会社、サービスのDX化に強い会社など、それぞれ異なる得意領域を持っています。そのため、自社が求める領域を得意とする会社を選ぶことが重要です。
支援企業を選定する前に、どのような目的でDX化を進めるのか、どの状態をゴールとするのかを明確にしておきましょう。
担当者との相性で決める
DX化は社内のシステムを一新させる重要な取り組みです。すべての事柄を慎重に進めていき、ミスなくプロジェクトを進める必要があるでしょう。
そのため、DX支援企業担当者との関係性は非常に重要です。希望や意図をしっかりと汲み取ってくれる、新たな視点からの提案をしてくれるなど、相性の良い担当者を選びましょう。
実績で決める
国内全体でDX化の流れが加速していることもあり、様々な企業が支援サービスを展開させています。企業選びに迷った際には、過去実績で判断するのも一つの方法でしょう。自社の目的と照らし合わせ、近しい実績を持っている企業を選ぶと、話をスムーズに進めることができます。
【10選】DX推進サービス提供企業一覧
ここからは、DX推進サービスを提供している企業を紹介していきます。10企業に焦点を当てて紹介していきますので、自社がDX化によって何を得たいか、改善したいかを考えつつ、支援企業を選ぶ参考としてください。
株式会社日立コンサルティング
株式会社日立コンサルティングは、日立グループの「OT（制御・運用技術）×IT」知識を活かしながら、各企業に対して意識改革や計画策定の支援を行っています。
具体的には、プランに応じて、セミナーやワークショップの実施、ロードマップ策定などを手掛けています。技術の提供だけでなく会社全体のコンサルティングも強みとしています。
富士通株式会社
富士通株式会社は、クラウドやネットワーク、システム運用保守など様々なサービスを組み合わせたサービスをリリースしています。
ユーザーの事業を支える高品質なITインフラをまとめて提供することで、サービス機能強化や運用負荷・コストの低減を実現させているのが特徴です。
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、主に製造業のDXを実現させるプロセスを1つのパッケージに集約したサービスを提供しています。DXの目的設定やテーマ設定、NTTデータの独自プラットフォーム「iQuattro®（アイクアトロ）」の活用・適応などがひとまとめにされており、トータル的なサポートが受けられるパッケージです。
着実にDX化を進めていきたいという製造業におすすめのサービスといえるでしょう。
株式会社電通デジタル
デジタルを駆使した新しいサービスやビジネス開発、マーケティング改革など、DX化に関わる様々な領域の支援を行っているのが株式会社電通デジタルです。
企業がDX化を効果的に進めていくために、どのようにDX化のビジョンを構築していくか、業務に定着させていくかといったマインド面の支援も手厚く行っています。
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、小売や行政、医療など様々な分野においてDXの支援を行っている企業です。例えば、小売業界においては、デジタル領域の知見を実店舗に応用させ、新たな購買体験を提供する方法などを業界企業に伝えています。
様々な業界に対してDX化への知見を伝え、具体的な促進支援を行っている点が特徴です。
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア株式会社は、企業がテクノロジーを活用して様々な課題に対応していくための支援を行っています。
データのクラウド移行やプラットフォーム価値の最大化、データの有効活用、セキュリティ対応など複数の観点からDX化への取り組みをサポートしているため、すべてをまとめて任せたいと考えている企業にぴったりです。
株式会社モンスター・ラボ
株式会社モンスター・ラボは、デジタルテクノロジーとデザイン力を用いてDX化をサポートしています。開発実績数は2,200件にも及んでおり、様々な企業によって導入が進んでいます。
これまでのDX事例をまとめた「DX推進事例集」も備えているため、具体的に実績を知ってから検討したいという方も安心です。
株式会社クレアスバリュー
DXを実現させたい中小企業向けに、多くのサポートを展開しているのが株式会社クレアスバリューです。企業が抱えている課題に応じて、DX戦略のロードマップ作成や目的に合わせたツールの提案、導入サポートまでまとめて対応しています。
システム導入時には要件定義の設定やマネジメントなどの各種サポートも行っており、最後まで安心して任せられるのが特徴です。
ユナイテッド株式会社
ユナイテッド株式会社は、自社サービスやアプリ開発によって蓄えてきた技術力やノウハウを、DX化推進に向けて動いている企業に対して伝えている企業です。独自オウンドメディア「UNITED DX」からDX化のためのヒントを発信しており、具体的な取り組み方法を知りたい方向けのアプローチを展開しています。
株式会社ココペリ
株式会社ココペリは、特に中小企業に向けてDX化への提案を行っている会社です。全国の地域金融機関と提携しており、そのネットワークを活かして中小企業の経営をサポートしています。
姫路信用金庫との提携による中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」もリリースし、DX化推進に精力的に取り組んでいます。
業種や目的に合うDX支援サービスを選びましょう
「2025年の壁」という大きな問題を抱える日本の企業においては、DX化への取り組みをどのように進めていくのかが重要です。DXへの取り組みを推進していくことで、企業価値もより高めていけるでしょう。
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